インフレってなに？

インフレとは、値段が全体として上がっていくこと

言葉の意味は、じつはとても単純です。
インフレとは、モノやサービスの値段が、全体としてじわじわ上がっていくことです。
反対に、全体として下がっていくのがデフレ（正式にはデフレーション）です。

大事なのは「全体として」と「じわじわ続く」の2つです。

では、全体で上がっているかどうかは、どうやって測るのでしょうか。
国が毎月調べています。

食料、電気代、家賃、電車賃、洋服。
暮らしに使うものを、毎年おなじ組み合わせで買ったとしたら、その代金は去年からどう変わったか。
これを数字にしたものが消費者物価指数です。
2020年の値段を100として、いまがいくつか、という形で発表されます。

※ ひとつの商品だけの値上がりや、今年だけの上昇は、インフレとは呼びません。2026年6月の消費者物価指数（総合）は113.6（2020年＝100）です。数字は総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）6月分」（令和8年7月24日公表）によります。

日本銀行は、年2%のインフレを目標にしています

ここで、意外に思われるかもしれません。
値段が上がるのは困ることのはずなのに、日本銀行はインフレを目標にしています。
2013年1月から、目標は「消費者物価の前年比上昇率2%」と定められています。

なぜ、インフレになるほうがいいのでしょうか。
日本には、値段が下がり続けた時期（デフレ）がありました。
日本銀行の説明では、そのとき、こんなことが起きていました。

値段が下がるのは、うれしいことに見えます。
でも、安く買えるようになった一方で、給料は増えませんでした。
安く売るために、会社が人件費をおさえたからです。
それが何年も続き、日本全体で働いて受け取るお金は減っていきました。

日本銀行が目指しているのは、この逆です。
給料が上がりながら、値段もゆるやかに上がっていく。
その目安が、年2%のインフレです。

※ 日本銀行は、1990年代後半からの15年間について、「価格の下落、売上・収益の減少、賃金の抑制、消費の低迷、価格の下落という悪循環」が続き、名目でみた経済活動が縮小したと説明しています（日本銀行「なぜ『2%』の物価上昇を目指すのか」2014年3月20日）。一人あたりが受け取った金額も、同じ勤め先で昇給があった人はいますが、短い時間で働く人の割合が増えたことなどから、平均では1割以上下がりました（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。また、目指す姿を「賃金と物価の好循環」「賃金の上昇を伴う形での2%の持続的・安定的な物価上昇」と説明しています（日本銀行「2%物価目標の実現とわが国経済」2024年12月25日）。2%という数字は、①物価指数の計測誤差 ②物価下落と景気悪化の悪循環への備え（のりしろ）③国民の物価観、の3つの観点から検討されました（日本銀行「『物価の安定』についての考え方に関する付属資料」2013年1月）。

つまりインフレは、たまたま起きている一時的な出来事ではありません。
この先も続く前提で自分のお金を考えるほうが、現実的だということになります。

インフレになると、あなたのお金はどうなる？

ここまでは世の中全体の話でしたが、ここからは自分のお金の話です。
まずは、買うものを変えずに、値段を2020年といまでくらべます。

2020年に1万円で買えていたものが、いまは同じ1万円では買えません。
これが「お金が目減りする」ということです。

短い期間ならわずかな差です。
では、日本銀行が目標にしている年2%がこのまま続いたら、どうなるでしょうか。

「投資は、金額が減るかもしれないから怖い」。
そう感じる方は多いと思います。
たしかに投資には、金額そのものが減る年があります。
いっぽう貯金なら、金額が減ることはありません。

その代わりに減っていくのが、ここまで見てきた買えるもののほうです。
貯金だけにしておくこともひとつのリスクだというのは、これを指しています。

🐷 ためトンのひとこと

ためトン

数字がいっぱい出てきたね。いちばん伝えたいのは、「同じお金でも、買えるものが変わる」ということなんだ

上がったものと、上がらなかったもの

では、何の値段が変わったのでしょうか。
暮らしに使うものを、種類ごとに分けて見てみます。

いちばん上がったのは食料で、2020年より28.6%高くなっていました。
毎日買うもの、毎月払うものほど、上がり方が大きくなっています。

いっぽう、教育にかかるお金は2020年より10.1%下がり、交通・通信も、6年で2.0%の上昇にとどまっていました。

下がっているものがあっても、インフレと食い違うわけではありません。
インフレは、ひとつひとつの値段ではなく、全体としてどうかを見る話だからです。
暮らしに使うもの全体では、2020年より13.6%上がっています。
つまり、同じ暮らしをするのに、6年前より1割以上多くお金がいるということです。

なお、教育が下がったのは、学校が値下げをしたからではありません。
高校の授業料に国の支援が広がって、家庭が払う額が減ったためです。

預金の金利では、追いつきません

預金に置いておけば利息がつくので、そのぶんは目減りを埋めてくれます。
では、いまの金利はインフレに追いついているでしょうか。

いちばん金利の高い定期貯金10年でも、物価の上がり方には届いていませんでした。
これを金額にしてみます。

期間を30年にのばしても、結果は変わりません。
いちばん高い金利（年1.250%）のままでも、100万円は145.2万円にしかなりません。
同じ買い物は物価が年2%のまま上がると181.1万円になる計算なので、35.9万円足りません。

預けた額が減らないのは、預金の大きな強みです。
ただ、預けている期間が長くなるほど、足りない分は大きくなります。

🐷 ためトンのひとこと

ためトン

困るのはどのお金なのかは、年金の話のあとで、いっしょに見ていこう

年金は、インフレに追いついてくる？

預金に置いたままでは、物価の上がり方に追いつきませんでした。
では、これから受け取る年金はどうでしょうか。
年金額は毎年見直されるので増えますが、これも物価の上がり方には追いつきません。

物価が3.2%上がったので、同じものを買うには2,200円ふえている必要がありました。
実際にふえたのは1,300円で、月900円足りません。
1年分では、1万1,000円ほど足りない計算になります。

しかも、この差が出たのは今年だけではありません。
年金の上がり方を抑える調整は、2015年度からの12年間で7回行われています。
年金の金額は毎年増えていても、物価との差は調整のたびに開いていきます。

だからといって、年金が当てにならないという話ではありません。
年金は生きているかぎり受け取れる、いちばん頼りになる収入です。
いくら受け取れそうかは、年金って、結局いくらもらえるの？で確かめられます。

生活費のうち年金で足りない分は、貯めたお金から出していくことになります。

インフレに困るのは、どのお金？

預金の金利も年金も、物価の上がり方には追いつきませんでした。
ただ、手元のお金の全部が困るわけではありません。
近いうちに使うお金は、目減りより、必要なときに確実に使えることのほうが大事だからです。

では、どのお金が困るのか。
手元のお金を、使う時期で3つに分けると見えてきます。

使う時期が近いお金ほど、値動きのない場所に置いておきます。

当分使わないお金まで全部を預金に置いたままにすると、その間ずっと目減りが続きます。
使うのが10年、20年も先のお金なら、差はそれだけ大きくなります。

とはいえ、投資に回すのは、手元のお金の全部ではありません。
急な出費にそなえるお金と、数年以内に使うお金を先に確保して、残った分だけを投資に回します。
そうしておけば、投資に回した分が値下がりした年でも、生活費のために売らずにすみます。

当分使わないお金があると分かったら、次は口座選びです。選び方は「NISAって、じゃあどう始めるの？」でくわしく説明しています。

まとめ：減らないことと、目減りしないことは違う

今日から何かを大きく変える必要はありません。
まずやることは、いま持っているお金を3つに分けてみることです。
急な出費にそなえるお金、数年以内に使うお金、当分使わないお金。
紙に書き出すだけなら、10分もかかりません。

分けてみて、当分使わないお金がなくても、心配はありません。
急な出費にそなえるお金から順に整えていけば十分です。