教育費シミュレーター
子ども1人の教育費は、進路が公立か私立かで大きく変わります。幼稚園から大学までの進路パターンを選ぶだけで、公的調査に基づく教育費の総額と、いちばんの山場である大学費用を「今から毎月いくら」で準備できるかをその場で計算します。
🔍 このツールでわかること
- ✅ 選んだ進路パターンで、幼稚園〜大学の教育費が総額いくらか
- ✅ ステージ別の内訳と、「これからかかる分」がいくら残っているか
- ✅ 大学費用を18歳までに貯めるなら、今から毎月いくら必要か
いちばん大きな山は大学費用の約481万円。 18歳の入学までのあと18年で貯めるなら、 貯金のみで毎月約22,278円、 年3%で運用しながらなら毎月約16,829円が目安です。 幼稚園〜高校の分は、毎年の家計から払っていく想定です。
棒の高さ全体が、そのステージの総額です(グレー=すでにかかった分、ピンク=これからかかる分)。 金額は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(令和8年1月訂正版)・同「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」と日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査」に基づく概算です。幼稚園〜高校は塾・習い事などの学校外活動費を含む平均額のため、実際の金額はご家庭により大きく変わります。
教育費は使う時期が決まっているお金です。児童手当の分をそのまま別口座に積み立てるなど、毎月自動で「先取り」する仕組みを作ると無理なく続けられます。使う時期が近いお金は元本割れしにくい置き場所を選ぶのが基本です。
金額の根拠と前提条件の解説
金額はすべて公的調査の平均値です
幼稚園〜高校の金額は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(令和8年1月訂正版)の年間学習費総額を使っています。授業料などの学校教育費だけでなく、給食費や塾・習い事などの学校外活動費まで含んだ、1人あたり年間の平均額です。大学(4年制)の金額は、日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査」の入学費用+在学費用の平均額です。私立の6年制(薬学部・医歯学部)は、文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の平均額(授業料・施設設備費・実験実習料など、学校に納める学費のみ)を使っています。
いずれも上記の公的調査(調査時点は項目により令和3〜7年度)に基づく概算であり、実際の金額は学校・地域・ご家庭の方針によって大きく変わります。数字はあくまで計画の出発点としてお使いください。
教育費の山場は「大学」
グラフを見るとわかるとおり、多くの進路パターンでいちばん大きな山は大学費用です。しかも入学時には受験費用・入学金・前期授業料がまとまって必要になります。幼稚園〜高校の費用は毎年の家計から払っていく一方、大学費用は18歳までに計画的に貯めておく——これが教育費準備の基本形です。
計算の前提条件と注意点
- 大学は18歳入学を想定しています。4年制のほか、6年制(国公立の医・歯・薬など、私立の薬学部・医歯学部)も選べます。浪人・留年・大学院・自宅外通学(仕送り)は含みません。特に自宅外通学は仕送りで大きく変わります。
- 私立6年制(薬学部・医歯学部)の金額は、学校に納める学費のみの平均です。受験費用や通学費は含みません。とくに医学部は大学による差がとても大きく(6年間でおよそ2,000万円台〜4,000万円台)、平均額はあくまで目安です。
- 「これからかかる分」は現在の年齢より後の学年分を単純に足したものです。物価の変動や制度改定は反映していません。
- 児童手当・奨学金・授業料減免などの「もらえるお金・返すお金」は考慮していません。実際の負担はこれらで軽くできる場合があります。
- 毎月の準備額の「年3%で運用しながら」は簡易試算です。使う時期が決まっているお金の運用は元本割れに注意が必要です(下のFAQ参照)。
結果の見方と活用のヒント
まずはいま考えている進路パターンで総額を眺めて、次に「もし中学から私立だったら?」のように選択肢を変えてみてください。差額がそのまま「その進路を選ぶ場合に上乗せで準備するお金」です。教育費を人生全体の支出の中で眺めたい方は、ライフプラン支出シミュレーターとあわせてどうぞ。
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よくある質問
Q. 金額には塾や習い事の費用も含まれていますか?
A. 含まれています。幼稚園〜高校の金額は文部科学省「子供の学習費調査」の学習費総額で、授業料などの学校教育費に加えて、学校給食費、塾・習い事などの学校外活動費まで含んだ平均額です。そのため「授業料が無償でも公立の金額がゼロにならない」といったことが起きます。
Q. 児童手当は考慮されていますか?
A. いいえ、このツールは「かかるお金」だけを計算しており、児童手当などの「もらえるお金」は差し引いていません。児童手当を全額積み立てると大学費用のかなりの部分を準備できるため、「もらった分は使わずに先取りで貯める」のは有力な作戦です。
Q. 高校の授業料無償化は反映されていますか?
A. 金額のベースは令和5年度の実態調査(支援を受けた後に家庭が実際に支出した額の平均)です。就学支援金などの制度は年々変わっており、最新の制度では負担がさらに軽くなる場合があります。制度の最新情報は文部科学省や自治体のサイトでご確認ください。
Q. 医学部や薬学部の金額は、どの大学でもこれくらいですか?
A. いいえ、とくに私立の医学部は大学による差がとても大きく、6年間の学費はおよそ2,000万円台から4,000万円台まで幅があります。本ツールの金額は文部科学省の調査による平均額(学校に納める学費のみ)で、あくまで目安です。志望校が見えてきたら、必ずその大学の募集要項で最新の学費をご確認ください。なお国公立大学は、医学部などの6年制でも授業料は他学部とほぼ共通です。
Q. 教育費はNISAで運用して準備してもいいですか?
A. 使う時期が決まっているお金なので、注意が必要です。使う直前に相場が下がると元本割れしたまま取り崩すことになるためです。基本は貯金などの元本割れしにくい置き場所で準備し、運用に回すなら「使う時期までまだ10年以上ある分だけ」など、余裕のある範囲にとどめるのが安心です。
免責事項
本ツールの計算結果は、入力された条件に基づく概算のシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。実際の投資・税務の判断は、金融機関や税理士等の専門家にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。当サイトは特定の金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。また、当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれます。詳しくは免責事項をご覧ください。