購入vs賃貸 住居費シミュレーター

A. このツールは「どちらが得か」を決めるものではありません。将来の家の価値・金利・家賃相場は誰にも読めないため、確かな答えは出せないからです。その代わり、同じ条件を置いたときに「いつ・いくらかかるか」を並べて見られます。金額の差と、お金以外の価値（住み替えの自由、持ち家の安心感など）を合わせて、ご自身で納得できる選択をするための材料としてお使いください。

A. ローン返済のほかに、固定資産税・都市計画税、火災・地震保険、マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら将来の修繕のそなえが毎月・毎年かかります。国の調査では、マンションの管理費は平均で月11,503円、修繕積立金は月13,054円です（国土交通省・令和5年度マンション総合調査）。合わせて月2〜3万円がローンとは別にかかる計算になり、このツールはそこまで含めて合計します。

A. 年末のローン残高の0.7%が、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から戻ります。期間は新築で最長13年です。たとえば残高3,000万円なら年21万円、月にならすと約1.75万円の計算です。ただし住宅の省エネ性能による限度額があり、納めている税金より多くは戻りません。このツールでは満額受けられる前提の目安を、年換算・月換算で表示しています。

A. 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃で家賃の4〜5か月分、これに引っ越し代と退去時の補修費で10〜20万円ほどが一般的な目安です。家賃10万円なら1回あたり50〜70万円ほど。転勤や家族構成の変化で何回住み替えるかによって、賃貸の総額は大きく変わります。このツールでは住み替えの頻度と1回あたりの費用を自由に変えて試せます。

A. 大きく影響するので、ぜひ入れてください。たとえば月2万円の手当が60歳まで25年間出ると、合計600万円になります。会社によって「賃貸のときだけ出る」「持ち家でも出る」「そもそもない」と条件が違い、賃貸のときだけ出る会社では、その分だけ賃貸の実質負担が下がります。就業規則や総務部門で条件を確認してから入力すると、実態に近い比較になります。

A. 一括購入は利息と団信の費用がかからない分、支払う総額は少なくなります。いっぽうローン購入は住宅ローン控除（最長13年）を受けられ、手元に現金を残せます。ただしこのツールでは、手元に残した現金を運用した場合の増え方までは計算していません。大きな金額の判断なので、実行前にファイナンシャルプランナー等への相談をおすすめします。

A. すでに持ち家の方は、毎年届く納税通知書の金額をそのまま入れてください。これから買う方は、物件の広告や不動産会社に「固定資産税・都市計画税の見込み額」を確認するのが確実です。目安がわからない間は年10〜15万円程度から始めて、あとで実際の数字に差し替えると精度が上がります。新築住宅には当初数年間、税額が軽くなる特例もあります。