遺族年金・必要保障額シミュレーター
「自分にもしものことがあったら、家族はいくら足りなくなるのか」。実はこの不安、数字にすると小さくなることが多いのです。遺族年金・児童手当という公的保障と団信を数えてから、本当に足りない分だけを死亡保険で備える——その金額を、年ごとの家計の動きから計算します。
🔍 このツールでわかること
- ✅ 遺族基礎年金・遺族厚生年金・児童手当がいくらもらえるか
- ✅ いつ・いくら足りなくなるか（配偶者90歳までの時系列グラフ）
- ✅ 入るべき死亡保険の金額と、逆に「資産がどのくらいあれば保険がいらなくなりそうか」の目安
👤 もしもを考える方
👪 残されるご家族
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📅 いつ・いくら足りない？（年ごとの収支から）
- 配偶者40歳の1年間年約100万円（月約83,309円）不足
- 配偶者53〜56歳の4年間年約162万円（月約134,596円）不足
- 配偶者65〜89歳の25年間年約20万円（月約16,572円）不足
※貯蓄や一時金タイプの保険金で埋める前の、その年だけの収支で見た不足です（収入保障保険の毎月の受け取りは収入に含めています）。どう埋まるかは下のグラフ②でわかります。
遺族基礎年金は初年度で年約109万円（月あたり約90,925円）。遺族厚生年金は受け取れる間、年約51万円の見込みです。 上の「月々に直すと」の金額を毎月受け取る「収入保障保険」という型が、掛金を抑えやすい備え方です。
① 年ごとの収支——貯蓄・一時金の保険で埋める前の、収入と支出のバランスです
赤い棒は「その年に入ってくるお金（遺族年金・お給料・収入保障保険など）だけでは足りない分」。この分を貯蓄と一時金タイプの保険でまかないます。
② 手元資金の推移——赤い点線（0円）を下回ると、貯蓄と保険では埋めきれていません
①は「その年だけの出入り」、②は「貯蓄・一時金の保険も合わせた残高」です。①の赤い棒を貯蓄と一時金の保険で吸収しきれず、②が0円を下回る——そのいちばん深いへこみを埋められる金額が「足りない総額（必要保障額）」です。
入ってくるお金（配偶者90歳までの合計）
- 遺族基礎年金
- 約1,418万円
- 遺族厚生年金
- 約1,285万円
- 中高齢寡婦加算
- 約763万円
- 児童手当
- 約156万円
- 配偶者の収入（65歳まで）
- 約2,500万円
- 配偶者の年金（65歳から）
- 約3,403万円
出ていくお金（配偶者90歳までの合計）
- 遺族の生活費
- 約6,816万円
- 教育費
- 約1,270万円
- 住居費
- 約1,800万円
- 葬儀・整理資金
- 約150万円
金額は日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」・生命保険文化センターの公表資料に基づく概算（年金額は令和8年度）です。遺族年金の実際の額は加入記録で変わるため、正確な見込みは「ねんきん定期便」や年金事務所でご確認ください。
死亡保険を見直すときは、遺族年金や団信でカバーされる分を差し引いて「足りない分だけ」を備えるのが基本です。金額に迷ったら、ねんきん定期便を手元に、FPや保険相談窓口で過不足を整理してもらいましょう。
計算式と前提条件の解説
計算のしくみは「引き算」だけ
残された配偶者が90歳になるまで、毎年の「入ってくるお金 − 出ていくお金」を1年ずつ計算します。中身はこれだけです。
💰 入ってくるお金
- ・遺族年金（下の早見表）
- ・児童手当
- ・配偶者のお給料（65歳まで）
- ・配偶者自身の年金（65歳から）
- ・すでに入っている収入保障保険
🧾 出ていくお金
- ・生活費（子育て中は今の70%、独立後は50%）
- ・教育費（教育費シミュレーターと同じ公的データ）
- ・住居費（家賃・ローン・維持費）
- ・葬儀・整理資金（最初の年だけ）
足りない年のぶんを貯蓄と保険で埋めていき、いちばん深いへこみを埋められる金額が必要保障額です。裏返しの「保険がいらなくなるかもしれない資産ライン」も、あくまで目安として同時に出します。
※生活費の70%・50%は生命保険文化センターの必要保障額の算出方法に基づく係数です。
遺族年金の早見表（令和8年度）
| 種類 | もらえる人 | 金額 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 18歳年度末までの子がいる家庭（働き方は問わない） |
年847,300円＋子の加算 （1人目・2人目 各243,800円、3人目から 81,300円。子2人なら月約11万円） |
| 遺族厚生年金 | 会社員・公務員の家族（自営業にはありません） |
給与で変わる （例：年収500万円・35歳なら年約51万円） |
| 中高齢寡婦加算 | 40〜65歳の妻（子が18歳年度末を迎えた後など） | 年635,500円 |
| 児童手当 | 高校生年代までの子 |
月10,000円〜 （3歳未満 15,000円、第3子以降 30,000円） |
出典：日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
本ツールの遺族厚生年金の概算式：年収÷12 × 5.481/1000 × 加入月数（最低300月） × 3/4
正式には「老齢厚生年金の報酬比例部分×3/4」。妻は原則一生涯、夫や子のない配偶者には年齢などの条件があり、その違いも計算に入れています。
住まいのかたちで、結果は大きく変わる
団信（団体信用生命保険）は、家を買ってローンを組むときにほぼ全員が入る保険です。契約者が亡くなるとローンはゼロになり、家族の住まいはそのまま残ります。正体は「ローン残高と同じ額の死亡保険」——つまり持ち家＋団信の方は、大きな死亡保険をすでに1つ持っているのと同じです。
団信がない方や賃貸の方は、同じ役割を生命保険で持つかどうかを考えます。整理するとこうなります。
| 住まい | もしものとき、住まいの費用は | 生命保険での備え方のイメージ |
|---|---|---|
| 持ち家（団信あり） | ローンは団信が消してくれる。残るのは維持費だけ | 住まいの分はほぼ備え済み。保険は小さめで済むことが多い |
| 持ち家（団信なし） | ローンの返済が残る | ローン残高ぶんを一時金タイプの保険でカバーする考え方 |
| 賃貸 | 家賃がこの先も毎月続く | 毎月の家賃に合わせて、月額タイプ（収入保障保険）で備える考え方 |
本ツールで「住まい」の設定を変えると、この差が必要保障額にそのまま表れます。保険を足す前に、まず今ある備えを数える——この順番が保険料の払いすぎを防ぎます。
前提と注意点
- 年金額は令和8年度のもので、毎年変わります。遺族厚生年金は概算のため、正確な額は「ねんきん定期便」や年金事務所でご確認ください。
- 2028年4月から制度が一部変わる予定です（子のない配偶者への遺族厚生年金が原則5年に。子のある世帯は変わらない予定。出典：厚生労働省）。
- 住まいの維持費の目安：マンションは管理費＋修繕積立金で月約3万円が全国平均（出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査」）。戸建ては固定資産税の納税通知書＋修理のそなえで入力を。
- 計算に入れていないもらえるお金：寡婦年金・死亡一時金・児童扶養手当・遺族年金生活者支援給付金・自治体の助成など。実際にはこれらの上乗せで、結果より有利になる場合があります。
- 車の買替や医療・介護は生活費係数（70%・50%）の平均的な範囲で見込んでいます。心配な分は「今の生活費」に上乗せしてください。
- 資産の運用益・物価上昇・税金は考慮していません（遺族年金は非課税です）。65歳以降の年金の併給調整は簡略化しています。
- 特定の保険商品をすすめるものではありません。加入の判断は各商品の内容を確認のうえ、必要に応じてFP等の専門家にご相談ください。
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よくある質問
Q. 独身でも死亡保険は必要ですか？
A. 養う家族がいない場合、大きな死亡保険の出番は基本的にありません。葬儀・整理資金として貯蓄で数百万円を備えておけば十分、という考え方が一般的です。結婚や子どもの誕生など、守る相手ができたときが見直しのタイミングです。
Q. 遺族年金に税金はかかりますか？
A. かかりません。遺族基礎年金・遺族厚生年金は所得税も相続税も非課税です（国税庁タックスアンサーNo.1605）。受け取った額がそのまま生活費に使えます。
Q. 残された配偶者が働くと、遺族年金は減りますか？
A. 原則減りません。受け取れるかどうかの収入の条件（年収850万円未満）は亡くなった時点で判定されるため、そのあとに働いて収入が増えても、遺族年金が止まることは基本的にありません。安心して働き続けられます。
Q. 自営業と会社員では、どれくらい違いますか？
A. 大きく違います。会社員・公務員には遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が上乗せされますが、自営業（国民年金のみ）は遺族基礎年金だけです。そのぶん自営業の方は必要保障額が大きく出やすくなります。なお国民年金には寡婦年金・死亡一時金という独自の給付もありますが、金額が小さいため本ツールでは計算に入れていません。
Q. 2028年4月から遺族厚生年金が変わると聞きました
A. 2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から「18歳年度末までの子のない配偶者」への遺族厚生年金が、男女とも原則5年間の有期給付に段階的に変わります（金額は約1.3倍に増額、事情のある方には継続給付あり）。子のある世帯の受け取り方は変わらない予定です。本ツールは令和8年度時点の現行制度で計算しています。
Q. 遺族年金のほかに、もらえるお金はありますか？
A. いくつかあります。①児童扶養手当（ひとり親向け）は遺族年金との併給調整があり、年金額が手当額を上回る場合は受け取れません（遺族基礎年金だけで上回ることが多いため、本ツールでは計算に入れていません）。②所得が一定以下の方には遺族年金生活者支援給付金（令和8年度は月5,620円）が上乗せされます。③自治体によっては、ひとり親家庭の医療費助成などがあります。④大学進学時は、高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）の対象になれば教育費が大きく下がる場合があります。②〜④は条件次第のため計算には入れていませんが、実際の家計では上乗せ側に働きます。
Q. 正確な遺族年金の額はどこでわかりますか？
A. 遺族厚生年金は過去の給与の記録（平均標準報酬額）で決まるため、正確な額は年金事務所や「ねんきん定期便」の加入記録から確認できます。本ツールは現在の年収から概算しているので、目安をつかんだら、ねんきん定期便の数字で答え合わせをするのがおすすめです。
免責事項
本ツールの計算結果は、入力された条件に基づく概算のシミュレーションであり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。実際の投資・税務の判断は、金融機関や税理士等の専門家にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。当サイトは特定の金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。また、当サイトにはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。詳しくは免責事項をご覧ください。