運営者情報

このサイトを始めた理由

お金の話は、調べようとしたとたんに難しくなります。
「NISAは非課税」「iDeCoは節税になる」と説明されても、自分の場合はいくら得なのかが最後までわからない。
制度の名前は覚えたのに、行動に移せないまま終わってしまう。
運営者自身がそうでした。

足りなかったのは知識ではなく、自分の数字で確かめる場所だったと感じています。
年収や積立額を入れたら、自分にとっての金額が出てくる。
その金額の意味を、専門用語なしで説明してもらえる。
そういう場所を作りたくて、ためトンのやさしいお金を始めました。

だから当サイトは、計算ツールと解説記事をセットで置いています。
記事で「なぜそうなるのか」を知り、ツールで「自分だといくらか」を確かめる。
この2つがそろってはじめて、次の一歩を決められると考えているためです。

誰が書いているか

当サイトはためトンのやさしいお金 編集部として運営していますが、実態はひとりの個人です。
金融機関の関係者ではなく、証券会社・保険会社・運用会社との資本関係も雇用関係もありません。

先にお伝えしておきます。
運営者はファイナンシャルプランナーなどの金融資格を持っていません。
そのため当サイトは、専門家としての助言ではなく、公的機関が公表している資料を読み解き、初心者にもわかる言葉に置きかえて伝える、という立場をとっています。

資格がないからこそ、書き方のルールを厳しくしています。
根拠のない断定はしない。
数字には出どころを添える。
自分の意見と、資料に書かれている事実を混ぜない。
くわしくは編集方針にまとめてあります。

どんな資料をもとに書いているか

制度や数値の説明は、できるかぎり公的機関の一次情報にあたって確認しています。
おもに参照しているのは次の資料です。

• ・金融庁（NISA制度、つみたて投資枠の対象商品、長期投資の実績データ）
• ・国税庁（所得税・住民税の税率、iDeCoの所得控除、ふるさと納税の控除計算）
• ・厚生労働省・日本年金機構（公的年金の受給額、iDeCoの制度改正）
• ・総務省（ふるさと納税の制度変更、家計調査などの統計）
• ・文部科学省（子供の学習費調査、大学の授業料）
• ・こども家庭庁（児童手当の支給額と所得制限）
• ・日本FP協会（ライフプランの考え方、家計の見直し）
• ・各金融機関の公式サイト・目論見書・重要事項説明（手数料などの実額）

個人のブログやまとめサイトだけを根拠にすることは避けています。
数字を載せるときは「◯年◯月時点」の目安を添え、記事を見直したときは更新日を記事の冒頭に表示しています。

シミュレーターの作り方

当サイトの計算ツールは、すべて計算式と前提条件をページ内に公開しています。
税率や控除の扱いなど、結果を大きく左右する部分は、その場で確認できるようにしてあります。

入力した内容は、お使いのブラウザの中だけで計算しています。
年収や資産額をサーバーへ送ることはなく、会員登録も不要です。
くわしい取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。

運営費用と広告について

当サイトの運営費用は、広告収入（Google AdSense およびアフィリエイトプログラム）によってまかなわれています。
サーバー代やドメイン代をまかない、記事を無料で公開しつづけるためです。

ただし、広告や提携の有無が解説の内容や計算のしくみに影響することはありません。
紹介料が高いという理由で商品をすすめることはしません。
アフィリエイト広告を含むコンテンツには、その旨を表示します。

できること・できないこと

当サイトがお伝えできるのは、一般的な情報と概算のシミュレーションまでです。
次のようなご相談にはお答えできません。

• ・「この商品を買うべきか」という個別の投資判断
• ・お一人ごとの状況にあわせた税務・相続の判断
• ・保険の個別設計や、加入中の契約の是非

これらは、金融機関・税理士・ファイナンシャルプランナーなどの有資格の専門家にご相談ください。
当サイトは、その相談に行く前に「何を聞けばいいか」を整理するための場所だと考えています。
くわしくは免責事項をご覧ください。

まちがいに気づいたら

注意して作成していますが、それでも誤りが残ることがあります。
内容の誤りや、古くなった情報にお気づきの際は、お問い合わせからお知らせください。
確認のうえ訂正し、更新日を改めます。
読んだ方からのご指摘は、サイトを良くするいちばんの手がかりです。