働けなくなったら、お金はどうなる？

長く休む人は、めずらしくありません

まず、どれくらいの人が実際に休んでいるのかを見ておきます。
協会けんぽの調査では、令和6年10月の1か月だけで 179,680件 の傷病手当金が支給されていました。
支給期間の平均は171.75日——おおよそ5.7か月です。

※ 全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査報告（令和6年度）」より。令和6年10月の受給者を対象にした調査です。

いちばん多い原因は、けがでも大病でもなく、うつ病などの心の不調でした。
平成7年の調査では4.45%でしたが、令和6年には39.15%まで増えています。
誰にでも起こりうる出来事として、しくみを知っておく意味は大きくなっています。

最初の1年6か月を支える「傷病手当金」

勤め先の健康保険に入っている方が、業務外の病気やけがで働けなくなったとき。
給与のおおよそ3分の2にあたる金額が、健康保険から支給されます。
これが傷病手当金です。

最初の連続3日間は「待期」と呼ばれ、支給は4日目からです。
この3日間は連続していることが条件で、途中で出勤すると数え直しになります。

受け取れる期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。
途中で復職した期間は数えないので、また休むことになっても残りの分を使えます。

その先を支える「障害年金」

1年6か月を過ぎても働けなかったら、次の出番は障害年金です。
名前のせいで縁遠く感じますが、現役世代のための年金でもあります。
国民年金からの障害年金を受け取っている方は、令和6年度末で222万人いました。

障害年金は、年金と同じ2階建てです。
国民年金の方は障害基礎年金を、厚生年金の方は1級・2級ならそれに障害厚生年金を上乗せして受け取れます。

※ 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」より。金額は令和8年度・昭和31年4月2日以後に生まれた方のもので、月あたりは年額を12で割った参考値です。状態の説明は同ガイドの記載を短くまとめています。

障害厚生年金の金額は、これまでの給与と、厚生年金に入っていた期間で決まります。
厚生年金の期間が300月（25年）に満たないときは、300月あるものとして計算されます。
若いうちに働けなくなった方が、極端に少なくならないようにするためのしくみです。

本格的なライフプラン表（キャッシュフロー表）は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談すると自分専用のものを作れます。日本FP協会のサイトでも相談窓口や作成ツールが公開されています。

2つは、こうつながっています

ここがいちばん分かりにくいところなので、時間の順に並べます。

知らないと取りこぼす、4つのこと

元気なうちに、できること

最後に、今のうちにできることを3つだけ挙げておきます。

3つめは、投資より先にやっておきたいことです。
あわせて家計の見直しで固定費を軽くしておくと、収入が減った時期の負担もそのまま小さくなります。

まとめ：働けなくなっても、収入はゼロになりません

働けなくなる話は、考えるのが気の重いものです。
でも支えがあると知っているだけで、備える金額は変わります。
民間の保険で埋めるのは、公的なしくみで足りない部分だけで十分です。

使うことがないまま終わるなら、それがいちばんです。
道の途中に休憩所があると知っておくだけで、歩き方は少し軽くなります。